2014年10月31日

外国人技能実習生ネットワーク定期総会

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141109.PDF

外国人技能実習生ネットワーク定期総会
「建設労働と移住労働者、そしてオリンピック」

2014年119日(日)13:30〜
上野区民館401(台東区池之端1-1-12)
記念講演:村山敏さん(神奈川シティーユニオン執行委員長)

14:30〜 総会
15:30〜 討論会
17:30〜 懇親会

〈外国人技能実習生ネットワーク〉
台東区上野1-12-6 3F
Tel: 03-3836-9061
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2014年10月20日

労働組合LCCながの拡大学習会「外国人技能実習制度と東京オリンピック」


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労働組合LCCながの拡大学習会
表題:外国人技能実習制度と東京オリンピック
日時:2014年11月15日(土) 14:00から
場所:長野市生涯学習センター 第一学習室
   長野市大字鶴賀問御所1271-3 026-233-8080
講演:鳥井一平氏 移住連事務局長
  講演内容:外国人技能実習制度の実態と東京オリンピック
  長野からの報告:外国人労働者と長野冬季オリンピック
問い合わせ 090-8476-8127(高橋)

チラシのPDF
141115nagano.pdf
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2014年09月16日

外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について

パブリックコメントの募集がかかっています。9月24日締切です。

外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン案に係るパブリックコメントの募集について

外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン(案)の概要

1 ガイドラインの目的

外国人建設就労者受入事業に関する告示に定める内容をより具体的かつ明確に
示すことにより、特定監理団体、受入建設企業、外国人建設就労者及び外国の送
出し機関が制度を正しく理解し、もって外国人建設就労者受入事業の適正かつ円
滑な実施を図ることを目的する。

2 ガイドラインの構成

第1章 はじめに 【告示第1関係】
第2章 基本的事項 【告示第2、別表第1関係】
第3章 特定監理団体及び受入建設企業が行う手続等
第4章 外国人建設就労者の要件 【告示第3関係】
第5章 特定監理団体の認定 【告示第4関係】
第6章 適正監理計画の認定 【告示第5関係】
第7章 外国人建設就労者の入国手続等
第8章 建設特定活動 【告示第6、10、11、13 関係】
第9章 監査及び指示 【告示第8、9関係】
第 10 章 認定の取消 【告示第 12 関係】
第 11 章 不正行為 【告示別表第2関係】
第 12 章 適正監理推進協議会 【告示第7関係】
第 13 章 制度推進事業実施機関 【告示第6の8関係】
参考資料 各申請様式


3 ガイドラインに定める主な事項

(1)特定監理団体の認定要件(不正行為の有無)【16 頁】
監理団体として不正行為を行っていないことに加え、監理団体の役員、管理者
若しくは監理に従事する常勤の職員についても不正行為を行っていないことを求
める(当該監理団体ではなく他の団体において役員等となっていた場合を含む)。
不正行為については、当該不正行為が技能実習等の適正な実施を妨げるもので
あったか否かを問わず、入国管理局から不正行為を行ったと認められる旨の通知
文書を受けている場合は、外国人の受入れ又は就労に係る不正行為に該当します。

(2)適正監理計画の認定要件

@報酬予定額【27 頁】

外国人建設就労者は、概ね3年間の経験を有する「経験者」として扱うこと。
技能実習生に支払っている報酬を上回ることはもちろんのこと、実際に3年
間の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬と比較し、適切に報酬予
定額を設定すること。
比較対象となる日本人の労働者がいない場合においても、例えば受入建設企
業の就業規則に基づき、3年目の者に支払われるべき報酬の額を提示すること
や、経験年数が異なる他の労働者の報酬から類推して、根拠を提示する等、適
切な報酬予定額の設定がされていることにつき、必ず客観的に合理的理由を説
明すること。

A従事させる業務の内容【20 頁】
従事させる業務については、原則として修了した建設分野技能実習の職種及
び作業と同一の業務であること。
ただし、工事の工程において分離することができない等の理由がある場合に
は、修了した職種・作業と異なる業務にも従事させることを認める(その場合、
理由や安全衛生管理の方法について記載すること)。

B外国の送出し機関に関する事項【23 頁】
外国の送出し機関は、送出し国政府機関か、又は各送出し国政府から各国の
基準に従って認定を受けた送出し機関(注)に限ることとする。

(注) 外国人建設就労者が国籍又は住所を有する国の所属機関その他当該者が本邦において行
おうとする活動の準備に関与する外国の機関で、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)
との間で「討議議事録(R/D)」及び「補足討議議事録(補足 R/D)」を締結している送出し
国政府が、各国の基準に従って、一定の要件を充足し日本に技能実習生を派遣するにふさ
わしいと認定した機関。

(3)建設特定活動の実施(定期的な就労状況の確認)【33 頁】
外国人建設就労者が技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国す
る者である場合、特定監理団体は、入国後6ヶ月間、1ヶ月に1回受入建設企
業を訪問し、当該外国人建設就労者の就労状況(生活面、労働面の状況)を確
認すること。

(4)相談体制の構築(外国人建設就労者の転職に係る相談への対応)【33 頁】

@転職に係る相談への対応
外国人建設就労者に対して関係法令等の周知を図るという観点から、転職を
希望する外国人建設就労者は特定監理団体に相談することとし、特定監理団体
は不法就労等の問題が生じることのないよう、適切かつ誠実にこれらの相談に
応じること。

A転職の相談に併せて特定監理団体が行うべき事項
転職に係る相談があった場合、特定監理団体は、外国人建設就労者に対して
以下の支援を行うこと。
ア 当該外国人建設就労者、就労先の受入建設企業及び送出し機関の間の話
し合いの仲介

イ 特定監理団体の傘下において受入れが可能な別の受入建設企業の紹介

ウ (イが不可能な場合)適正監理推進協議会を通じて、傘下に当該外国人
建設就労者が従事することができる職種の受入建設企業が所属している
他の特定監理団体の紹介

エ 転職に係る送出し機関との調整(当該外国人建設就労者の転職に関して
必要な手続を行うこと等)

B転職が可能となる場合

外国人建設就労者の転職が可能となる場合は以下のとおりとする。

ア 転職先の特定監理団体、受入建設企業が特定監理団体の認定及び適正監
理計画の認定を受けていること。
イ 転職先において、外国人建設就労者が従事する業務については、原則と
して、修了した建設分野技能実習の職種及び作業と同一の業務であること。
ウ 転職先の特定監理団体が、当該外国人建設就労者の所属する送出し機関
と協定を締結していること。
エ 入国管理局に対して、当該外国人建設就労者の在留資格の変更申請等、
所要の手続を行うこと。
以上
posted by JANERT at 19:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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